2016/06/17 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160617-084865.php
掲載されたLetterについて、記事にしていただきました。
感謝申し上げます。
—-
相馬中央病院（相馬市）の森田知宏医師（２９）らは１６日までに、東日本大震災の前後で、南相馬市が負担した高齢者１人当たりの介護費用が平均で約１．３倍になったとする研究結果をまとめ、英国の医学誌に発表した。森田医師は「若者の避難で高齢者が介護に頼る割合が増え、公的な介護負担が増加した」と分析している。
同市が開示している２００９（平成２１）～１４年度の介護給付費を、各年の高齢者人口で割って平均を出した。市が支出した高齢者１人当たりの介護給付費は０９～１１年度が平均２０．３万円だったのに対し、震災後の１２～１４年度は２６．５万円に増えた。国際的な平均値は１人当たり１５万円前後。また、同市の介護保険料基準額は０９～１１年度が３万７２００円、１３～１４年度（１２年度は震災の影響で算定なし）は５万６６００円だった。
同市では震災と原発事故に伴う若者の避難などで、高齢化率が２６％（１０年度）から３０％（１４年度）に急増した。森田医師は「高齢化社会の進展を考えると、南相馬市の事例は日本全体の先例とも捉えられる」と指摘。「公的な介護費の支出を抑えるには、家族だけでなく地域的な支え合いが必要になる」と話した。
研究結果は、森田医師と南相馬市立総合病院の医師の計５人が昨年６～８月にかけてまとめた。（2016年06月17日 福島民友ニュース）
