大前研一氏の書いた、Fintech技術の説明、またそれを利用したビジネスの可能性について。
大前氏の解説はシンプルでわかりやすい。
まず、「実績を担保にして資金を融通する」という大前氏の例は、なにかと話題のVALUが相当するだろう。
少なくとも本人の資金調達システムとして健全に作用するシステムにはなりうるだろう。
「信用の創造」についてはこれからも問題になり続けるだろう。
アメリカなどではクレジットカードが信頼を担保している。中国は国家が担保する。
いずれも、国境をまたぐと評価が困難となる。それを、Googleやfacebookのアカウント、それらを統合したものなどを利用して個人の信頼度を評価する時代が来るかもしれない。
実際、VALUではSNSフォロワー数などを指標にしているようだ。
国家がやるべきは、管理ではなく教育、というのはいまの日本政府にぜひ検討して欲しい言葉だ。
これからのビジネスにおいては、ひとつのテクノロジーを理解しているだけでは駄目なのです。システム（テクノロジー）がつながって、サービスやビジネスを形成しており、テクノロジーがどうつながっているかを知ることが重要
バンガードのロボアドバイザーによる運用でかかる手数料は０・３％です。
です。 信用をクレジットカード会社が持っているというのはおかしな話で、信用はみなさん自身が持つべきものなの
１つ目は、「価値があるものは何でも貨幣と置き換えて考えられる」ということです。 ２つ目は、「価値は時間の関数である」ということ。 そして３つ目は、「スマホのエコシステムを使うと、ほぼ瞬時に全世界のどこでも誰とでも取引できる」ということです。 さらに、以上３つの原理を取引として実行するために必要な４つ目の原理は、「サイバースペースで信用を担保するFinTech商社が出てきて、国家や金融機関に取って代わり、通貨の動きを大きく支配するようになる
FinTechによって、国家が発行する通貨を前提にしない「信用の創造」ができる時代が到来し
「土地を抵当に入れてください」といった従来のやり方ではなく、実績を担保にして資金を融通する
FinTechでは、日本銀行が発行する通貨の量に関係なく、お金と等しい価値を持つサービス・モノが取引されるようになります。その結果、経済取引量は何倍にも膨らみます
市場シェアの70％を占めているのが中国・広東省深圳に本社を置く、民生用ドローンおよび関連機器の製造・販売を行うＤＪ
位置情報を使った事業を考える際、どのような領域を狙っていくべきでしょうか。 図３‐19でも示したように、ＧＰＳや通信・インターネット、クラウドなどのインフラ部分は、グーグルなど大手企業に握られています。しかしながら、図の右側、おもなプレイヤーのポジショニングを見ていただくと分かるように、サービス・アプリ領域などは空きがある状態です。
例えば、観覧車や映画館など、１日の大半が「アイドル状態」である固定資産は街の至る所に存在しています。ＧＰＳで周辺を測位し、「今なら半額で利用できます」などの広告を配信していくことで、アイドル状態の固定資産の限界利益を大きくしていくことは、不可能ではありません。
ＩｏＴの場合は、全く新しい事業を作るというよりも、従来の事業を見直し、ビジネスの質を高める、転換させる、という特徴があります。
システムなどを導入したあとにかかる維持管理総経費を考慮するＴＣＯ（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ）という考え方があります。ＢＭＷはこれをうまく使い、「ＢＭＷの車は高価ですが、将来、下取りに出したときにもいい値段が付くので、最終的に使用期間中のコストはこれだけで済みます」という売り方をしています。ブランド力があって競合他社の車より下取り価格が高いため、結果的にはＢＭＷを買った方が得だ、と薦めるのです。
日本には、０から１まで行って、結果が良ければ１・２を模索するという軽薄短小思考の傾向があります。そうではなく、１まで行ったら１００まで行くという感覚を大切にしてください
コミュニティ全体で考えてソリューションを導き出していくのです
政府主導でやれと言われても無理です。むしろ、危機感を持った地元の経営者が４、５人集まればできる話だと思います
マレーシアは、２０２０年までに先進国入りするという「マレーシア２０２０計画」を進めており、計画を実現させるには、インターネットを拒否するなどとてもできないことでした。中国が目覚める前に我々は国民を教育し、労働ではなく、情報の付加価値によって生きていける国にしなければいけない。そう進言しました
国が一方的に禁止して、判断できない人間を育ててしまうと、永遠に先進国の仲間入りはできません。判断できる人間を育てることこそが国の仕事なのです
