この先、同じ場所で暮らし続けることは考えにくいからマイホームに関しては懐疑的。
とはいえ、実際は賃貸とマイホームではほとんどトントンというのが実態であり、この点はさすがマーケット機能が働いている。
相場がどうなるかは分からない。人口が減少しても、税制上の優遇が残る限り、不動産市場にお金は流れ込むだろう。
実需で動かない相場については、本書でも指摘されている。
私は住まいとして家を選ぶ場合には、「値上がりするかもしれない」という甘い期待を抱くべきではないと考えています。それよりもライフステージに合わせて、「どの場所の、どのような物件に、いつまで住むのか」ということを、真剣に突き詰めたほうがよほど生産的です。
１９９６年を境に、専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転し、現在では大きくその差が開いています。現在（２０１６年）では、共働き世帯が１１２９万世帯に対して、専業主婦世帯は６６４万世帯しかありません。割合でいえば63対37にまで差が拡大して
家を買ってそこに住んでいる人の事情などは、一切お構いなしで不動産の価格は上下する時代になっている
マイホーム購入時に「住みやすさ」「環境のよさ」といった効用を求めながらも、自分自身には「これは投資だ」と思い込ませることにより、数千万円という信じられないほど多額のローンを組んでいるのです。
二世帯住宅は、自分たちの家族が複数世代にわたって住むための「効用」を得るには適しているのかもしれませんが、「投資」として利益を出すことは、ほとんど期待できない
築40年を超えると、１年以上滞納する世帯があると答えたマンション管理組合が約４分の１にものぼります。
２０１６年の住宅着工戸数は97万４１３７戸ですが、このうち約43％相当が貸家の着工です。４年前と比較すれば、全体戸数が９％の増加にとどまっているのに対して、貸家はなんと33・１％も増加しているのです（図表１‐７）。
賃貸物件がことごとく「供給者側の論理」で商品が構成されていることです。「投資効率をよくしたい」だの「入れ替えをさせて高く貸したい」「手数料がとりたい」などの理屈は、すべて潤沢に需要があることを前提とした都合であり、すべて供給者側の勝手な「思惑」です。
今では東京の都心部でも貸家の空室率はかなり高くなっています。ライフルホームズ（旧ホームズ）の調べによれば、貸家の空室率は都心部の千代田区や中央区、目黒区といったところでも30％前後に及んでいます（図表１‐９）。
直近のこの動きの原因は、前述の投資マネーが引き起こしたものではなく、東京五輪の開催を控え、建設需要が盛り上がった結果、建設費が高騰した結果だといわれています。つまり、これもマンションを欲しい人が増えた「実需」ではなく、単に原価が高くなった結果に過ぎないのです。
その結果、２０２２年以降に都市部において、生産緑地が大量に不動産マーケットに登場するのです。売却する土地が増えるということは、当然地価は大幅に下がることになりそうです。
生産緑地制度が解除される２０２２年以降、郊外ベッドタウンにある大量の農地が「宅地」として、不動産マーケットにあふれてくることが予想されています。
実はマンション工事はゼネコン業界では儲からない受注案件の代表格なのです。
不動産ビジネスのプロが土地の「資産性」を考えるなら、その基本はまず「地盤」を見るところからはじまります。
です。「三つの駅からアクセスできます」などという宣伝文句を見ると、不動産ビジネス人生が長い私はすぐに、「ああ、どこからも遠いのね」などと皮肉ってしまうのです。
売れ残り物件、とりわけ「完成在庫」と呼ばれる、建物が竣工した後も全戸を売却できずに販売されている物件は、まさにマンション投資の狙い目ともいえます。完成した後ですので、自分自身の目で物件をしっかりとチェックすることができますし、その物件に入居している住民層の状況も観察できるのです。こうしたチェックは中古住宅でなければなかなかできないものですが、売れ残りの「完成在庫」ならば可能です。
今後も空き家が増加を続け、２０３３年にはその数は２０００万戸を超え、総住宅数に占める空き家の割合である空き家率は30％を超えると予想されていること
現在計画中の東京都心のオフィスビルのすべてが立ち上がる２０２０年代前半までには、多くのオフィスビルで空室が目立ち始めることは明らかです。オフィスにおいても明らかなパラダイムシフトが生じ始めている
不動産業界でも需要が急伸する分野があります。商業施設やホテルなど、施設の運用を主体とする不動産
オペレーショナルアセットの事業分野において、新たに求められる能力は、必要な人材を集めハコの中身に数々の仕掛けを施し、集客までしてお客様の満足度を高めていく企画力や創造力
