2016/05/08 朝日新聞 朝刊
発表内容を記事にしていただきました。
感謝申し上げます。
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放射線の影響を踏まえた子どもの健康や震災復興に関する「こどもと震災復興国際シンポジウム」（相馬地方市町村会主催）が７日、相馬市民会館で開幕した。８日まで。
初日の７日には、相馬地方の４市町村の首長らが、被災地の現状を報告した。
南相馬市の桜井勝延市長は、東京電力福島第一原発事故がもたらした被災地の「特異性」について「家族がバラバラになり、地域がなくなっていく。その状況は日々深化し、再生が非常に困難だ」と指摘。「事故が起きたら原発を推進してきた国も東電も南相馬には来ず、マスコミは真っ先に逃げた」とし、そのうえで原発再稼働を進める政府の方針を厳しく批判した。
医師や弁護士などの専門家は各分野での支援とニーズを分析。相馬・南相馬両市の全死亡率やがん死亡率を調査した相馬中央病院の森田知宏医師は、震災前後で大きな変化は見られないと発表。一方で「高齢化は加速し、慢性疾患を含む健康対策の重要性が高い」と報告した。（本田雅和）
